鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者といいますが、介護保険制度が施行された平成12年当時、2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者といいますが、介護保険制度が施行された平成12年当時、2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
現在、国におかれましては３年に一度の介護保険制度の見直しを行っておられるところであります。介護保険制度は創設から22年がたち、介護費用は高齢化に伴い、創設時と比較いたしますと3.7倍となっております。
また公的な支援では、介護保険制度で行われております生活支援サービスにより、買物支援を行っておるところであります。 今後も買物弱者は増えていくことから、民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるよう、住民ニーズを把握しながら支援や仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目のお尋ねであります。
公的な支援では、介護保険制度で行われます生活支援サービスの１つとして、買物支援があります。今後も民間事業者、住民の皆様、ＮＰＯ法人など多様な主体によるサービス提供が行われるように、住民ニーズを把握しながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
我が国の65歳以上の人口は、以下、高齢者と言いますが、介護保険制度が施行された平成12年当時2,190万人で、高齢化率は17.3％でしたが、令和３年９月には1.6倍を超える3,620万人まで増え、高齢化率も28.8％と、急激に高齢化が進行しました。本市においても、高齢者、高齢化率は年々増加し、令和４年１月末現在の住民基本台帳で５万5,396人、高齢化率は約30.0％となっています。
これは先ほど言いましたように介護保険制度におきますとおおむね要介護４から５の人が該当しておるんですけれど、それがあまり十分に周知されていなくて受け取っていない、活用していないっていうのが圧倒的に多いような状況に感じています。 本町の場合の要介護認定の４、５の患者の方は幾らいらっしゃるのか。その中で、特別障害者手当を受給していらっしゃる方が何名いらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
次に、介護が必要な在宅の方というふうにはなっているんですけども、実はこの制度ができたときには今ほどの介護保険制度が十分進んでない時代でしたから、この当時、在宅という形でおうちのほうで見てられたという方が大勢おられたんだと思います。
この介護保険制度をモデルに、障害者自立支援法で障がい者の分野だって契約制度に変えられました。それから、子ども・子育て３法の話もされましたけれども、子供のために保育の質と量を拡充すると言いながら、その財源は消費税に求めています。こうやって国民に痛みを押しつけながら、よくしている、よくしていると言うけれども、全然よくなんかなっていませんよ。それが現状だと思います。
○議員（10番 増井 久美君） いろんな事業があるんですけれども、今、ちょっと概要をお聞きしたんですが、これはその子どもさんに対して、言ってみれば大人の介護保険制度と似たような制度だということをちょっとお聞きしたんですけれども、そういう認定を受けてそれぞれの事業を受けることができると、そういう私の理解で間違いはないかどうかというのが一つと、そういうことを認定するところは一体どこなのかということについてちょっとお
負担増ということになりますので、所得の低い方には大きな負担になるというふうに考えられるところでありますし、また今後、介護保険制度は西暦2000年からスタートしたわけでありますけれども、この給付総額等も制度のスタートした時点と比べますと、大変な増加になっておるわけであります。
避難行動要支援者は、介護保険制度の要介護認定台帳や障害者手帳交付台帳などの市が保有する各台帳によって把握しておりまして、およそ１万3,０００人と認識をしています。このうち、避難行動要支援者の登録制度に基づきまして、平時から地域への情報提供に同意し名簿登録を行っていらっしゃる方は約3,２００人でございます。
高齢人口の増加、生産年齢人口の減少により、介護保険制度などの社会保障制度が危うくなっていくおそれがあります。今後、医療費、介護費の伸びをいかにして抑えるかが重要なテーマであると考えます。そのため、健康寿命の延伸を目指しフレイル対策と介護予防事業を一体的に実施することで高齢者の健康増進を図ることが最重要と考えます。
いわゆるごみ屋敷と言われるような状態となり、近隣の方からの相談で対応に当たったところ、当事者の方は自立した生活が困難と思われるものの、介護認定であったり障がいの診断がないために、介護保険制度や障害者福祉制度の対象外となられ、状況の改善に向けたヘルパー利用など、各種福祉サービスが利用できず、公的な支援をお届できない場合等があります。
現状の介護保険制度におきましては、認知症グループホームの住居費に係る支援制度は、地域支援事業（任意事業）の施策として実施するのが一般的でありまして、近隣では松江市、出雲市、雲南市が地域支援事業の施策として実施されておられるところでございます。
高齢化社会を迎え、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らせるために、介護保険制度が2000年から始まり、本市も介護保険制度に基づいて、様々な政策、取組がなされています。今後、団塊の世代が75歳を迎える2025年には高齢化率はさらに進展をし、要介護・要支援者の認定者はさらに増加が予定されます。
介護保険制度が始まってから２０年。施設入居者の食費、居住費の自己負担化、原則１割の利用料負担の一部２・３割への引上げ、要支援の人を軽度者として介護保険給付から外し、自治体が運営する総合事業に移すなど、利用者への負担増と利用抑制をもたらす改悪の連続でした。 こうしたサービス取上げの中止と、利用料・保険料減免を行い、必要な介護が保障される制度にすることを求める立場から、本案に反対をいたします。
○（景山福祉保健部長） 本市で実施しております地域支援事業についてでございますが、これは、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、市内７か所に設置しております地域包括支援センターが地域の相談窓口として、介護・福祉・医療をはじめ、様々な相談を受けているところでございますが、介護保険制度上の相談窓口でございますので、介護予防サービスや介護サービスの御利用に関する御相談を主に受けているところでございます
介護保険制度は平成１２年の創設から２０年がたち、サービス利用者は制度創設時の３倍を超え５５０万人に達しており、介護サービス提供事業者も着実に増加し、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきたと認識しております。 こうした中、議員は昨年から猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症の影響による介護事業所の出費増大や、介護従事者の労働環境を懸念しておられるところであります。
このたびの計画では、令和３年度から令和５年度までの第８期の計画となりまして、この期間に必要となる高齢者の支援、介護等を行うための福祉サービスの取組や要介護認定者及び介護サービス見込み量の推計とそれに基づいた保険料を見積もって、介護保険制度の３年間の安定的な運営を行うことというふうに位置づけられております。
介護保険制度が創設されて21年が経過しますが、来年度から第８期を迎えます。介護保険料は第８期で初めて減額案が提案されており、一定の評価ができるものと考えます。しかし、今後も制度利用の増加が見込まれており、保険料は下がっても決して介護サービスの質を下げてはなりません。第７期との比較において計画の考え方や内容の相違点はあるのかどうか、第８期の計画の特徴についてお伺いします。